故・会長の考え方
1.教育問題に関する考え方

日本の教育は、民主的で文化的な国家建設を目指した教育の基本法を元に、半世紀に渡り目覚しく普及し、発展すると共に社会経済に大きく貢献してきました。

しかし、戦後60年の間に社会情勢は大きく変化し、子供の問題行動や社会性の希薄化が見られること、さらには家庭や地域社会における子供のしつけ、教育に関する役割や責任が十分に果たされていない事、伝統・文化を尊重する意識の欠如など、教育のそのものが問われています。

わが国の将来を担う子供達が、未来に夢や希望を抱き、たくましく育って行く為には、新しい時代の教育の基本像を明示すると共に、確実に実現していく事を切望いたします。

  • しつけ、道徳心の教育にはいわゆる三位一体、学校・家庭(保護者)児童・地域の意識改革が1つになる必要がある事
  • 将来を担う子供達が未来に夢や希望をもてるような大人や家庭や社会である事
  • 歴史や文化を尊重する事
  • 社会の形成者としての公徳心や国際感覚をあわせ持った人材を育成する事
  • 人材・教育大国の実現に取り組む事
  • 保護者の参観日・教師の家庭訪問など学校教育への参画により子供の教育や行動さらには 学校教育に更なる感心を持つ事
  • 保護者ならびに地域・近隣住民による児童・青少年への教育的指導の協力の呼びかけをする事
2.就職問題に関する考え方

長引く不況の中で、雇用が生まれなかったり、人口の増加が見込めなかったりする昨今であります。人口は減少の一途を辿っております。

21世紀型新産業を中心に新たな雇用・起業創出の為の施策を優先的に、継続的に断行する必要があります。

中でも、新しい事業・産業を生み出し、経済的に活力をもたらし、雇用を創出する原動力となる中小企業に対する起業や創業をしやすい社会環境整備に向けた取り組みが急務であり、新たに事業を開始しようとする個人や中小企業等に対して幅広い支援、さらに地域雇用に直結する地域産業資源を活用した事業創出環境の整備等を図ることが不可欠です。

さらに、若年層と中高年層の雇用改善も大きな課題と成る一方で本格的な少子高齢化社会の到来を目前にして、わが国の経済活力の維持・向上を図って行く為には、若年層や高齢層開拓に力を入れる事は勿論の事、若手・高齢者・女性起業家による新事業の創出基盤を整備する事が最も必要不可欠です。

わが国を担う子供達が、一生懸命勉学しようとも未来に夢や希望が持てない心境になるのではと懸念されます
長引く不況による、多方面に渡る不安解消を切望いたします

  • 効果的な規制改革を行い、産業の活性化図る事
  • 資源循環型社会を推進し市場規模を拡大し雇用の創出を図る事
  • 定年年齢の引き上げや継続雇用制度等の普及及び65歳までの雇用の確保を図る事
  • 若年齢層の失業率を半減させる施策を関係省庁が協力して推進する事
  • 「土地担保主義」を転換し、技術力や新しいアイデア等内容中心の新融資制度の確立を図る事
  • 観光客の増加など観光産業を振興し、雇用の創出を図る事
  • Uターン、Iターン者に魅力的な環境作りの施策を図る事
3.道路使用者の交通意識・整備問題に関する考え方

交通網が発達し、益々車社会の拡充が図られ整備されて居ります。
地方は特に車社会になり、交通ルールの規制重視されるようになりました
しかし、道路使用者の意識はまだまだ低い現状に有ります。
未だ、道路使用者や車種の大きさで罪の重さが判断されて居ります。
例えば、車と人では、有無を言わず車が悪いものと取られがちであります。
それがたとえ、人のルールやマナー違反で有ってもです。
使用者の意識改革と徹底した交通ルールの厳守を早急に強化されることを切望いたします。
道路網整備につきましては、道路使用者にとって危ないと思われる道路が放置されております。
道路標識や、マナーを呼びかけても基本的な道路整備や使用者の意識が整っていなければ何も成らないのではと思われます。
少しでも早く道路網の整備による安全確保を切望いたします。

  • 交通ルールの厳守の強化を図る事
    自転車は基本的に左側通行(許可がある歩道の場合のみ、走行可能)
  • 交通ルールを基準にし、道路使用者の大小で罪を計らないという意識を強化させる事
  • 既設・新設問わず、夜間道路使用者用の街灯の整備する事
  • 信号機の拡充を計る事、及び再調査
    信号機設置の無い所を横断して事故に巻き込まれるケースも多発
  • 既設道路に対して、上記3.4含めて使用者の安全確保の観点から再調査の実施
  • 道路使用者を対象に安全確保の再調査の実施
    車・バイク・自転車・車椅子・電動四輪車・健常者・障害者・高齢者・幼児等
  • 歩車道の完全分離と確保を図る事
  • 主要既設道路での歩道の確保の不備が随所に見られる場合が多い地方道は基本的に車重視で、歩行者の軽視があるのではと思われる箇所がある為、人命重視を図る事
  • 歩道の段差を無くす施工を図る事
    障害者や高齢者にとって歩行困難な箇所が見受けられるため
  • 自転車等の並列雑談走行禁止
  • 自転車等、夜間照明の義務付けの強化
4.犯罪と社会生活に関する考え方

わが国の犯罪件数は、年々増加し、その内容も凶悪化し、低年齢化するなど、治安は、急速に悪化の一途を辿っております。これらの事件による犯罪被害者とその家族の精神的被害は深刻であり、一生立ち上がれないほどの痛手を受けながら、偏見と好奇にさらされ、精神的・経済的苦痛に加え、深刻な生活難に追い込まれています。

「刑事裁判は、社会秩序維持を護る為に有るので、被害者の為にあるのではない」という、平成2年の最高裁判所判決が示すとおり、犯罪被害者とその家族の権利は抑圧される一方で、過度とも言える加害者の人権保護のみが際立ち、わが国の犯罪被害者が置かれている不公平な立場を明確にしています。その一方で加害者に対しては、逮捕以後、医療費・食料費・生活管理維持費等から国選弁護報酬費まで、平成12年度で427億9,104万円もの高額な公費を国が負担しています。

このような一方的な「加害者の人権」だけが保護される不公平な扱いを是正し、国民の誰もが犯罪被害者になる可能性を有する以上、犯罪被害者の権利を認め、医療と生活の補償や精神的支援回復の為に犯罪被害者救済制度の充実を図ることは、国の責務であります。

同じような事件が多発し、何度もメディア等に取り上げられても、一向に改善される様子が無い現状です。早急に検討され、国民の安心した生活確保が保たれる事を切望いたします。

  • 犯罪加害者の精神障害による理由で、あまりにも早急に社会復帰できる刑罰に対して再度検討を図る事
  • 不審者に対して、通報ルートの明確さの確保を図る事
    何処に通報して良いのか不明な点が多い等
  • 不審者に対して、通報する側の良識を問われるケースが多く通報しにくい事の改善を図る事
  • 刑事罰に対して、被害者の精神的苦痛を増加させる判決が多発しているため改善を図る事
  • 地域住民の横の繋がりが希薄化されている事へ懸念の為、改善を図る事
  • 犯罪被害者本位の刑事司法を実現すると共に、犯罪被害者が刑事手続きに参加できる制度(訴訟参加)を創設する事
  • 犯罪被害者が民事上の損害回復ができる制度(付帯私訴)を確立する事
5.経済問題・家族問題に関する考え方

長引く不況による経済的困窮は想像以上な不安を強いられています。明るい展望は見えず、常に報道されるのは不安をあおるものばかり有ります。家庭生活においては、収入と支出のバランスが狂い、中でも最低必要経費の支出の割合は高い位置を占めています。

教育費にも住居費にも公共料金にも多額のコスト的比重が重くのしかかり、収入は反比例するように下がりつつあります。したがって、将来設計も出来かね、出産は進まず、逆に高齢化は医療の充実に伴い進んでおります。人口は、今後益々減少します。独身男性、独身女性は増加しつつ有ります。

経済的問題が国民生活に波及し、主たる家族は生活に追われて食卓を一緒に囲む事も無く、バラバラな食生活をし、家族で言葉を交わすことも無くアンバランスな生活を日々送っているのが日常では無いのでしょうか?

不必要な人間や、手間のかかる老人や幼児を排除しようとする傾向に有るのではと危惧いたします、家族の崩壊に歯止めをかける早急な施策や検討を経済問題も絡めて切望いたします、家族の団欒などと言うものは、今や死語となりつつあるのではないかと心痛める現状です。

株式会社 柳キャン 取締役会長 持田 柳蔵 (平成20年4月20日死去)